小規模企業共済制度を利用する退職金の積立による節税



小規模企業共済制度を利用する退職金の積立による節税

対象者・・・個人事業者　青色事業専従者　会社の役員

独立行政法人　中小企業基盤整備機構の共済制度です。
　
共済制度・・・掛金　月千円から７万円

所得控除　１年間に支払った掛金の金額が所得控除の対象になります。

共済金（一時受け取り）・・・退職所得
共済金（分割受け取り）・・・公的年金等の雑所得
共済金（死亡時）　　　　・・・みなし相続財産
解約手当金（中途解約）・・・一時所得

特徴　　掛金は、1千円から７万円の間で自由に設定でき途中で変更可能です。
毎月払い　半年払い　年払いの３種類の支払い方法があるので　１２月に年払いで申し込んでも
支払った金額全額が所得控除の対象になります。

欠点　中途解約のペナルティーがあり、事業を廃業しないと退職所得の課税にならない。
かつては高利回りであったが、利回りが低くなる傾向にあり利回りが悪い。
独立行政法人自体の財務内容が悪く縮小の傾向にある。